Web Syllabus(講義概要)
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日本国憲法
英文名Constitution of Japan
科目概要看護学科1年前期、1群科目、必修、講義、2単位(30時間)
医療検査学科1年前期、1群科目、必修、講義、2単位(30時間)
担当者(◎は科目責任者,※は実務経験のある教員) ◎増井 喜久士※
講義室
備考科目ナンバリングコード:WN101-Bh02
科目ナンバリングコード:WL101-Bh01

授業の目的

法の概念と種類、法が私たちの暮らしとどのように結びついているのか、社会生活における規範とその重要性など、法に関する基礎的知識を学ぶ。特に、日本国憲法の概要についての基本的理解、日本国憲法に関する現代的課題に関する理解ができることを目指す。日本国憲法の概要に関して、具体的には、憲法の歴史、最大原則、国民主権と裁判員制度、「人権」について、国家権力(司法、立法、行政)といった項目について学ぶ。

教育内容

国家の基本法である「憲法」について学ぶ。日本国憲法の条文に沿って人権保障を中心に基礎知識を修得するとともに、関連する事例を素材に憲法において人権が保障される意義を考える。具体的には下記の授業計画に沿って進めるが、進捗状況によって適宜調整を行う。

教育方法

・講義資料を用いた講義形式ですすめる。
・授業で意見を求めることがあり、フィードバックとして教員からの解答を示す。

実務経験の授業への活用方法

増井 喜久士:弁護士の経験を踏まえ、裁判所の判決(判例)を紹介しながら、具体的に暮しに影響する法の解釈を概説する。

卒業・学位授与の方針と当該科目の関連

【看護学科】◎:DP1 ○:DP3、DP5
【医療検査学科】◎DP1 ○:DP3

授業内容(シラバス)

項目内容担当者
1オリエンテーション科目の位置づけ、授業の進め方、成績評価の方法などの詳細、この科目で学ぶ内容の概要を説明する。増井 喜久士
2社会規範と法社会規範は社会生活を営むにあたり、行為の基準とされるルールであるが、このようなルールは法に限定されない。法以外の社会規範である道徳、倫理、宗教等があるにも拘らず、なお、法が必要とされる理由はなにかなどを考えたい。増井 喜久士
3法と他の社会規範との異同社会規範は社会生活を営むにあたり、行為の基準とされるルールであるが、このようなルールは法に限定されない。法以外の社会規範である道徳、倫理、宗教等があるにも拘らず、なお、法が必要とされる理由はなにかなどを考えたい。増井 喜久士
4法の解釈の必要性と解釈の具体的方法社会規範は社会生活を営むにあたり、行為の基準とされるルールであるが、このようなルールは法に限定されない。法以外の社会規範である道徳、倫理、宗教等があるにも拘らず、なお、法が必要とされる理由はなにかなどを考えたい(保健師助産師看護師法の解釈も例にして解釈の必要性を学ぶ)。増井 喜久士
5精神的自由権の制約の原理である「明白且つ現在の危険」とは判例を教材にして、人権制約の原理を学ぶ。(泉佐野市市民会館条例と表現の自由事件で勉強する。)増井 喜久士
6精神的自由(1)思想・良心の自由、信教の自由、政教分離原則(第19条・第20条)増井 喜久士
7精神的自由(2)表現の自由、報道の自由、知る権利(第21条)増井 喜久士
8精神的自由(3)表現の自由の限界、集会の自由、学問の自由(第21条・第23条)増井 喜久士
9財産的自由権を制約する原理と正当な補償財産的自由権は、資本主義経済という一種の制度的保障を前提としているところに精神的自由権との違いがあることを学ぶ。増井 喜久士
10基本的人権の保障を受けられる当事者基本的人権が守られるのは、日本国民のみであるか、外国人も含まれるか考える。(判例「マクリーン事件」で勉強する。)増井 喜久士
11基本的人権を侵害するのは、国や地方公共団体だけか。民間企業などによる侵害も含まれるか。民間企業における定年年齢の男女差別は、平等原則に反するか考える。(日産自動車事件)(小樽公衆浴場事件。教科書45頁、52頁参照)                                  増井 喜久士
12三権分立と司法に対する国民の関与三権分立の中で国民の関与が一番薄いと言われた司法制度について、裁判員制度の模擬裁判を学生の参加を得て行い、模擬裁判を通じて憲法を学ぶ。増井 喜久士
13人身の自由と刑事手続の原則罪刑法定主義、無罪の推定など過去に刑事手続による人権侵害が多く行われてきたことに対する教訓から制度化されている原則を新たに再認識する。死刑制度を考える。増井 喜久士
14コメディカルと刑事責任治療行為と安楽死、注意義務、故意、過失、未遂と不能犯などを学ぶ。増井 喜久士
15総復習
みんなで疑問点等を考える
法に関する疑問と質問増井 喜久士
No. 1
項目
オリエンテーション
内容
科目の位置づけ、授業の進め方、成績評価の方法などの詳細、この科目で学ぶ内容の概要を説明する。
担当者
増井 喜久士
No. 2
項目
社会規範と法
内容
社会規範は社会生活を営むにあたり、行為の基準とされるルールであるが、このようなルールは法に限定されない。法以外の社会規範である道徳、倫理、宗教等があるにも拘らず、なお、法が必要とされる理由はなにかなどを考えたい。
担当者
増井 喜久士
No. 3
項目
法と他の社会規範との異同
内容
社会規範は社会生活を営むにあたり、行為の基準とされるルールであるが、このようなルールは法に限定されない。法以外の社会規範である道徳、倫理、宗教等があるにも拘らず、なお、法が必要とされる理由はなにかなどを考えたい。
担当者
増井 喜久士
No. 4
項目
法の解釈の必要性と解釈の具体的方法
内容
社会規範は社会生活を営むにあたり、行為の基準とされるルールであるが、このようなルールは法に限定されない。法以外の社会規範である道徳、倫理、宗教等があるにも拘らず、なお、法が必要とされる理由はなにかなどを考えたい(保健師助産師看護師法の解釈も例にして解釈の必要性を学ぶ)。
担当者
増井 喜久士
No. 5
項目
精神的自由権の制約の原理である「明白且つ現在の危険」とは
内容
判例を教材にして、人権制約の原理を学ぶ。(泉佐野市市民会館条例と表現の自由事件で勉強する。)
担当者
増井 喜久士
No. 6
項目
精神的自由(1)
内容
思想・良心の自由、信教の自由、政教分離原則(第19条・第20条)
担当者
増井 喜久士
No. 7
項目
精神的自由(2)
内容
表現の自由、報道の自由、知る権利(第21条)
担当者
増井 喜久士
No. 8
項目
精神的自由(3)
内容
表現の自由の限界、集会の自由、学問の自由(第21条・第23条)
担当者
増井 喜久士
No. 9
項目
財産的自由権を制約する原理と正当な補償
内容
財産的自由権は、資本主義経済という一種の制度的保障を前提としているところに精神的自由権との違いがあることを学ぶ。
担当者
増井 喜久士
No. 10
項目
基本的人権の保障を受けられる当事者
内容
基本的人権が守られるのは、日本国民のみであるか、外国人も含まれるか考える。(判例「マクリーン事件」で勉強する。)
担当者
増井 喜久士
No. 11
項目
基本的人権を侵害するのは、国や地方公共団体だけか。民間企業などによる侵害も含まれるか。
内容
民間企業における定年年齢の男女差別は、平等原則に反するか考える。(日産自動車事件)(小樽公衆浴場事件。教科書45頁、52頁参照)                                  
担当者
増井 喜久士
No. 12
項目
三権分立と司法に対する国民の関与
内容
三権分立の中で国民の関与が一番薄いと言われた司法制度について、裁判員制度の模擬裁判を学生の参加を得て行い、模擬裁判を通じて憲法を学ぶ。
担当者
増井 喜久士
No. 13
項目
人身の自由と刑事手続の原則
内容
罪刑法定主義、無罪の推定など過去に刑事手続による人権侵害が多く行われてきたことに対する教訓から制度化されている原則を新たに再認識する。死刑制度を考える。
担当者
増井 喜久士
No. 14
項目
コメディカルと刑事責任
内容
治療行為と安楽死、注意義務、故意、過失、未遂と不能犯などを学ぶ。
担当者
増井 喜久士
No. 15
項目
総復習
みんなで疑問点等を考える
内容
法に関する疑問と質問
担当者
増井 喜久士

到達目標

日本国憲法における人権保障について基本的知識を修得する。さまざまな人権の意味や内容について理解する。それらの基本的知識に基づいて憲法による人権保障の意義や課題について考えて、歴史や先例などを正確に踏まえたうえで、論理的・説得的な文章によって説明できる。

評価方法

1)筆記試験(100%)にて評価する。
評価基準:
・筆記試験については、憲法による人権保障の意義と課題についてこの科目(授業および自己学修)を通して得られた内容に基づく問題、および/または、日本国憲法の人権規定について、条文を一つ選び、その内容や意義、関連する裁判事例とその判決内容について正しく解答できているかを評価する。

準備学習(予習・復習等)

【予習・復習に必要な時間数:60時間】
予習:日本国憲法の関連条文や教科書の該当ページに目を通しておき、わからない部分を把握しておく。
復習:教科書や配布資料などを読み直して授業ノートを補足して整理する。

備考・その他

(なし)

教材

種別書名著者・編者発行所
教科書論点 日本国憲法―憲法を学ぶための基礎知識 第2版安念潤司・小山剛・青井未帆・宍戸常寿・山本龍彦東京法令出版
参考書憲法への招待 新版渋谷秀樹岩波新書
教科書
署名
論点 日本国憲法―憲法を学ぶための基礎知識 第2版
著者・編者
安念潤司・小山剛・青井未帆・宍戸常寿・山本龍彦
発行所
東京法令出版
参考書
署名
憲法への招待 新版
著者・編者
渋谷秀樹
発行所
岩波新書